行政書士 軽部和夫 かるべ後見人事務所の各手続きの流れ

法定後見の流れ

相談
本人が住宅か病院施設や老人ホームへ入所しているか、後見制度の利用を必要とするに至った経緯(身上看護や財産管理の必要性)などを十分に勘案し、任意後見制度が良いのか、法定後見制度を利用するのが良いのかを判断します。法定後見制度を利用するのが良いと決まれば、この時点で家庭裁判所の書式の診断書を本人の主治医の方に書いてもらうよう申立人から依頼をお願いいたします。

書類作成
法定後見制度を利用するのが良いと決まれば、家庭裁判所に提出する書類を収集・作成します。申立人・本人に必要な書類(戸籍謄本・住民票)や本人の「登記されていないことの証明書」が必要になります。さらに不動産を所有していれば登記簿謄本(土地・建物)が必要です。さらに財産目録を記入する場合、本人の収入を裏付けるもの(年金の通知書コピーや預貯金通帳や証券のコピー)が必要です。また本人の通帳の記載内容で申立前の高額な引き下ろしが有った場合、申立時の調査官より何に使われたかお尋ねすることがあります。

申立て
申立時には家庭裁判所への事前の電話予約が必要です。家庭裁判所は現在大変込んでいるのが実状です。申立人や後見人候補者の肩のスケジュール調整が大切です。申立てに必要な費用として、収入印紙・登記印紙・郵便切手代が必要になります。さらに鑑定費用の予納金として「診断書附票」に記載した金額が必要となります。申立時の資料のコピーを1部用意しておいた方が良いでしょう。調査官からの質問に対しても、資料を見ながら答えられるように準備をしましょう。またこのコピーは後見の審判が下りたときに再度財産目録を提出するときに役立ちます。申立時の聞き取りが終わると調査官から「後見開始事件受付カード」がもらえます。事件番号「平成○○年(家)第○○号」と「担当者名」が記載されています。今後何かあればこの番号で照会していくことになります。

調査・鑑定
家庭裁判所の職員が、申立人・後見人等候補者に事情を聞いたり、本人の意思を確認したりします。また、本人の親族に対して、書面等により、申立てへの賛否を確認します。家庭裁判所は、必要があるときは、本人の判断能力がどの程度あるかを医学的に判定するため、精神鑑定を行います(通常、後見・保佐開始の審判では鑑定を行います)。

審理・審判
提出した書類・調査結果・鑑定結果等の内容を検討し、本人にとって後見等の開始が必要であると判断すれば、裁判所は後見の開始(後見人の選任を含む)の審判をします。その場合、本人・申立人・成年後見人等に審判書謄本が送られてきます。

登記
成年後見人等が、審判書謄本を受け取ってから2週間以内にどこからも異議の申立てがなければ、審判が確定し、その旨の登記がされます。登記が終わると、成年後見人等に成年後見人等の職務遂行に関する注意事項及び財産目録などの用紙が送られてきます。

後見事務開始
上記書面が届いてから1ヶ月以内に、成年後見人等は、財産目録と後見事務計画書を作り、家庭裁判所に提出します。

後見事務
成年後見人等は本人の収入や支出を確認し、年間の収支予定を立てます。本人の財産を安全、かつ、本人のため有意義に活用し、本人を支援していきます。併せて、本人の生活・療養看護の状況についてや収支の内容について記録をし、領収書や請求書などを整理しておく必要があります。

後見事務終了
本人が亡くなった場合や、成年後見人等が病気などやむを得ない事情により辞任した場合には、後見事務は終了します。

任意後見の流れ

相談
委任者である御本人の判断能力が低下した場合に備え、どのようなライフプランをお持ちなのか、趣味嗜好や健康状態もお聞かせ下さい。また財産を将来どのように管理して欲しいのかじっくり話し合いします。もし当職に依頼されるのであれば、当職の履歴書等(法定後見人申立書類の附票のような内容)や戸籍謄本・住民票を提示いたします。それでも大変残念ですが当職では受任お断りすることもございます。

公正証書の起案
ライフプランや現在の依頼人の状況を勘案し、公正証書の中身を作成していきます。当職が最近おすすめしている内容は、「任意後見契約」を中心に@「継続的見守り契約」A「委任契約」B「委任後見契約」C「死後の事務処理に関する委任契約」をセットにしているケースが多くなりました。もちろん依頼者が日常家族の方に見守られていれば、又死後については親族や信頼されている方がいれば不要かもしれません。身寄りのない方また他人のお世話になりたくない方はこの内容をお勧めいたします。当職も信頼関係を築いていくためには良い方法かと思っています。

公証役場
事前に公証人の方と公正証書の内容の打ち合わせができていれば、公証人が公正証書の読み合わせをし、依頼人(本人)と受任者(当職)が署名をして終了です。契約の内容は法務局に登記され、後日公証役場から公正証書正本が届きます。

申立て
本人の判断能力が低下してきた場合、Bの「任意後見契約」による後見事務を行うことを相当と認めたときは、受任者(当職)は家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立をします。

後見事務
任意後見監督人が選任されると、任意後見受任者は任意後見人となり、任意後見の事務がはじまります。任意後見人は、任意後見契約に基づき、本人の意思を尊重しながら、支援をしていきます。任意後見監督人は任意後見人が不正をしないようチェックし、事務の状況を家庭裁判所に報告します。

後見事務終了
本人が亡くなった場合は、任意後見契約は終了します。また、任意後見人が病気などやむを得ない事情により契約を解除したい場合は、家庭裁判所の許可を受けて解除できます。この場合、新たな任意後見契約を結ぶことはできないと思われますので、法定後見等の申立てをおこなうことになります。